コンサルタントコラム
相続市場の展望
《司法書士転職コンサルタントのコラム》
最近、相続登記業務でキャリアアップを希望する司法書士の転職相談が増えています。
以下、相続市場の展望について整理します。
国税庁『令和２年分相続税の申告事績の概要』によれば、2020年の相続税の課税件数割合は8.8%と過去最高を更新しています。
相続財産の内訳は、2020年度の調査では土地が34.7％と最も多く、次に現金が33.9％、そして有価証券が14.8％と続きます。
土地の34.7％と家屋の5.3％の不動産関連の相続だけで、40％もの割合を占めています。相続財産の金額構成において、土地が占める割合は徐々に減る一方、土地や家屋を相続する人は増えています。
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計では、子供(15歳未満)や勤労世代(20～64歳)は減るのに65歳の以上の高齢者だけは、2042年まで増え続けます。高齢化のスピードは速く、高齢化率(総人口に占める高齢者の割合)は、2022年9月15日現在ですでに29.1%に達していますが、2050年にはさらに38％まで上昇する推測となっています。
相続財産の金額構成比で40％と大きな割合を占めるのが土地や建物の不動産です。高齢化がハイスピードで進行する日本では、親族が亡くなった際に不動産を相続する人が今後も増えていくでしょう。
そしていよいよ、相続登記義務化が令和６年４月１日からスタートします。
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